1992-05-14 第123回国会 参議院 厚生委員会 第8号
ただ、これに対して、地方公共団体もその処理ができるという、そこが幅を持たせた制度でもございますが、このような制度を前提といたしまして、今日まで広域臨海環境整備センター、つまりフェニックス計画でございますが、それの制定とか、あるいは昨年制定いたしました産廃の処理法改正に対します廃棄物処理センター制度の創設とか、公害防止事業団等による各種政策融資あるいは税制上の優遇措置、さらには産業廃棄物の処理施設の整備
ただ、これに対して、地方公共団体もその処理ができるという、そこが幅を持たせた制度でもございますが、このような制度を前提といたしまして、今日まで広域臨海環境整備センター、つまりフェニックス計画でございますが、それの制定とか、あるいは昨年制定いたしました産廃の処理法改正に対します廃棄物処理センター制度の創設とか、公害防止事業団等による各種政策融資あるいは税制上の優遇措置、さらには産業廃棄物の処理施設の整備
私どもといたしましては、基本的には原因者負担ということでございますが、なかなか資力がないというような方々のケースにつきましては、現行のところで考えられますのは、例えば公害防止事業団等からの融資で当面つないでいただくとかいうようなことも考えられないわけではないと思っております。
それからまた、公的な関与につきましては、先生御指摘の点の中で特に私どもはこの処理業者に対しまして、いわゆる政策金融、中小企業金融公庫あるいは公害防止事業団等の低金利の融資制度のほか、御承知のように市町村、都道府県が関与した処分場がございます。
なお、財政措置につきましては、現在産業廃棄物処理施設の設置につきまして、中小企業金融公庫であるとか公害防止事業団等におきまして低利の融資制度が設けられておりまして、大変これは活用されておるところでございます。
それから環境庁が、若干の税制だとかあるいは公害防止事業団等からの低利融資等があるというお話ですが、これはとてもじゃないけれども、それでいくのかどうかなという気がしてるんです。これは業者の意見非常にシビアです。 さらに、私きょう具体的に聞こうと思って厚生省に来てもらったけれども、例えば廃棄物ですよ。そういう工場だから、一〇〇％石綿ですから廃棄物も一〇〇％石綿のものが出るわけですよ。
そういたしますと、先ほどの中で公害防止事業団等もございましたけれども、固定金利制のことも利点の一つだと言われましたけれども、そのために公害防止事業団が非常に多くの返済があった。
○大矢委員 あえて局長の方からこの固定金利制が非常に有利なんだということをおっしゃいますから、現実にその有利を利用するという意味で、固定金利制が有利でないからどんどんと公害防止事業団等は返還があるのだということでございますので、その点もそれほどこれが有利だということで強調して言われることはなかろうと思います。
産業廃棄物処理業者はサービス業のカテゴリーに入っておるわけでございますが、そういった中でも例えば公害防止事業団等の融資については特にこの点を重視してもらう、ある程度の優遇をしてもらっておる状況でございまして、今後もこの点の優遇措置にさらに一層の努力をいたしたいと考えております。
この臨調の最終答申の中では、公害防止事業団等については「地方公共団体等との役割分担の実態を勘案し、建設譲渡業務について、国家的見地からみて緊急性が高くかつ大規模な事業を重点的に行う等業務内容の転換を図る。」融資業務についても「公害防止計画等を推進するために特に必要なものに限定する。」そしてさらに「組織の整理・再編成を行う。」
中小企業独自の防除策をとりますのももちろん一つの考え方でございますが、御承知のように、公害防止事業団等の事業を通じまして工場を適地に移転させるというのも重要な施策であろうかと思います。
もう一点は、最終処分場に対する援助措置の問題でございますが、最終処分場の確保は産業廃棄物の適正処理を図るため不可欠なものでございますが、事業者処理責任の原則から申しまして、本来事業者及び処理事業者がみずから行うべきものでございますけれども、最終処分地確保を促進しますため、従来より国におきましては、公害防止事業団等の政府関係金融機関による長期低利の公的資金の融通制度を設けまして、その整備に対しまして援助
そして、さらにその財政面等につきましては、御承知のようにいわゆる公害防止事業団等の融資制度、そういったものを活用していきたい、そういうこと。
国に持ち込まれても、さて一体国がどうするかといいますと、できるだけ公害防止事業団等の融資をやるとかあるいは国がいろいろあっせんをしてやろうとかいう程度でございます。 ところが、現実には各府県ともそういうことについてほかの町村まで手が回らぬという実態でございますし、おっしゃるように本当にほとほと手をやいておるというのがいままでの実情でございます。
ただ、産業廃棄物の処理と申しますのは、いろいろな点で困難なことがあるものですから、やはりその地域なりあるいは国なりという観点から、事業者をして適正に処理せしめるような基盤をつくっていくという観点から、県におきまして各種の計画をつくるということに対して、国が補助金を出したりあるいは公害防止事業団等の資金を活用するというふうなことはございます。
その後、公害防止事業団等からの融資がなされております。大分施設をやりかえたり、いろんな経緯がございまして、よその場合よりも非常に割り高にできておる。いろんな事情がございまして、経営が苦しい、償還が非常に難渋をきわめておるという事情も承知をいたしております。
さきの御答弁で公害防止事業団等の融資によって処理できるのではないかというお話でございますが、われわれの地元の実情を見ておりますと、その公害防止事業団の網にかからないような小規模な工場がいわゆる地域的な問題を発生するわけでございまして、こういった実情に基づきまして、いわゆる公害防止施設の建設に対する資金援助につきましてはさらに細かく御検討願いたいと思うのでありますが、その点いかがでございますか。
それがつけば融資の問題も考えられますし、たとえば公害防止事業団等の活用の問題等が出てくる場合があるわけでございます。 具体的に佐伯湾のヘドロにつきましては、県が興人と契約を結んだわけでございますね。そして除去契約を結びまして、県の指示に従う、こういうことになっておったわけでございます。
○国務大臣（大平正芳君） 御指摘の公害融資でございますが、開発銀行、北東公庫、公害防止事業団等で行っておるわけでございますが、四十九年度追加分も含めまして、四十九年度分は全部消化済みでございます。五十年度分でございますが、開銀が追加分を含めまして千七百二十三億ございますが、そのうち千四百四十七億が上半期において契約済みでございます。
また、公害防止関係につきまして、約八百億ほどことしの第四・四半期に財投の追加をいたしまして、これによりまして開発銀行あるいは公害防止事業団等の融資枠の拡大を図って、そういった公害防止事業の活発化という形で仕事をふやす、こういうことをやっておるわけでございます。
このために金融上の措置、先ほど政務次官からもお話がありましたが、いろいろの機関、もちろん開発銀行あるいは公害防止事業団等ございますけれども、金融の面では中小金融公庫がこの面に力を入れて資金を準備しております。
還元融資の、直接的な被保険者還元について特にどう考えるかというお尋ねでございますが、還元融資の対象としては、これは主として厚生省の所管事業を中心に現在行なわれております、国民の厚生福祉の向上、生活環境の改善等の分野が広く取り上げられておりますし、また、医療公庫、公害防止事業団等につきましても、その所要資金の一部は、この還元融資の対象として実行されておる次第でございます。
いまお話のように、開銀の融資であるとか公害防止事業団等を通ずる融資等々もありましょうが、一体企業というものは、わが国のいまの大きな企業等はこの公害防止の施設の投資のためにどの程度の負担をしておるのか、これは廃棄物の処理のためもそうであるし、あるいは広く公害防止のための投資、こういうことは当然通産省としても把握してその上に指導なされておると思うが、それについてどうなのか、さらにまた厚生省所管の——これは